第32回定時株主総会後のオンライン囲み取材が開かれ、ことし2月に就任した田口誠代表が出席した。
2022年度の事業収入は81億2700万円。前年比12億3600万円増となった。
クラブが収益の3本柱とする
・入場料収入:14億3900万円(21年度6億2600万円)
・広告料収入が過去最大の40億4800万円(前年比1億5000万円増)
・グッズ収入は過去3番目に高い11億1900万円(前年比133.1%増)あわせて66億600万円。
コロナ禍にあって、入場料収入が見込めないなか、広告およびグッズ収入で大きく補ったといえる。
なお、チーム運営費が69億1700万円となった。
昨季のホームゲームでの平均入場者数は23617人。コロナ禍前の18年33302人。19年の34184人には遠く及ばない。
課題はコロナ禍を機にスタジアムから足が遠のいてしまったファン・サポーターをいかに戻すか。とともに新規開拓がある。
その点について、田口代表はいわゆるコア層が50代、60代が中心で、Jリーグ創設時、ファン・サポーターとなった20代、30代がそのままもちあがりになっていること、その一方、若い層をいかにスタジアムに呼ぶかが課題としている。
そのなかの新規開拓のひとつとして、さいたま市浦和区に毎年1万人とされる転入者にどうアプローチするか、さいたま市と協力して呼びかけとているとした。
またREXCLUBを活用しながら、どの年齢層にどのようにアプローチするか、戦略的に考えていると現状を語った。
また三菱重工浦和レッズレディースについても触れ、WEリーグ全体で1試合2000人超える試合がないなか、女子サッカーがさかんなアメリカ、ヨーロッパのリーグを参考に、WEリーグ、各クラブと一緒に盛り上げたいとした。
またレッズレディースの観客層が年配の男性が多く、実際にサッカーをしている女子中高生あるいは同年代の女性が見受けられないと指摘。「興味を持ってもらう仕掛けを考えたい」と語った。
またきのう開かれたJリーグ理事会で秋春制の移行の検討について、年内に結論を出すとした報道を受け、浦和レッズはどの立場を執るのか?
田口代表は「いまは話し合いをしましょうという段階。今後、JFAなのかJリーグなのかはわからないが、具体的な案が出たら検討することになっているので、いまの段階では浦和レッズとしては言えない状況」と明言を避けた。
なお、本日の定時株主総会をもって任期満了となった立花洋一氏は取締役を退任した。
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