REDSニュース｜Jリーグが臨時理事会を開催｜レッズプレス!!

Jリーグが臨時理事会を開催

6月9日(木)、Jリーグは都内・JFAハウスで臨時理事会を開催し、終了後に村井満チェアマンは定例の記者会見に臨んだ。臨時理事会では、明治安田生命J2リーグに所属するロアッソ熊本の、「平成28年熊本地震」関連損失による財務状況悪化への対応方針を決議。そして、「日産自動車・三菱自動車工業の資本提携報道」に関して現時点でのリーグ規約・クラブライセンス交付規則の解釈を示し、浦和レッズの淵田敬三代表と共有したことを報告した。

ことの発端は、浦和レッズ株の約51パーセントを保有する筆頭株主・三菱自動車工業が、長年積み重ねていた車両の燃費データ不正行為が明るみに出たこと。この不正をキッカケに、三菱自動車工業は浦和レッズと同じ、明治安田生命J1リーグ所属の横浜F・マリノスの筆頭株主、日産自動車との資本提携を一気に加速させ、5月12日(木)、両社間で覚書を締結した。日産自動車は三菱自動車工業の発行済み株式34パーセントを取得する予定で、2016年末までに全ての手続きを完了する見込みだ。

これは両社間で現在進行形の話であり、Jリーグは、浦和レッズが将来的に日産自動車から見てどのような位置付け=「子会社」「関連会社」になるかが重要な論点ではあるが、現時点では「(両社間の)資本提携が結実しておらず、ルールに何ら抵触しているものではない」と示した。

ただ、両社間で予定通りに手続きが完了されれば、浦和レッズが日産自動車の「子会社」「関連会社」にあたる可能性は否定できないとし、浦和レッズには備えてほしいと伝えている。村井チェアマンは「(臨時理事会の中で)淵田さんに申し上げたのは、シンプル。(日産自動車と三菱自動車工業の資本提携が結実された場合に)日産自動車から見て、浦和レッズが『子会社』『関連会社』と認定されることがないように、クラブとして資本政策に努力してほしいと伝えた」と臨時理事会で伝えた内容を明かした。

なお、この「子会社」「関連会社」の判定は日産自動車ならびに三菱自動車工業の会計監査人が行うものであり、論拠としては「財務諸表等規則」「会社法」などであり、形式的な議決権比率が「数パーセント未満なら問題ない」などという単純な表現のみならず、実質的な関係性から総合的に判断される。その判断を受け、Jリーグがリーグ規約とクラブライセンス交付規則の抵触を判断する流れになる。

Jリーグ規約およびJリーグクラブライセンス交付にあたる規則には、「ある特定の個人または企業が株主として複数のクラブの株式を直接関節問わず保有する場合、その結果当該複数クラブが『子会社』や『関連会社』に該当してはいけない」という、クロスオーナーシップの禁止事項がある。また、クラブライセンス交付に関しては「実質的な経営関与をうかがわせる状況」も禁止事項に含まれている。

きょう現在、大きな動きはなかったものの、今後も、浦和レッズの将来をめぐる動きの中で、日産自動車と三菱自動車工業の動きと、日産自動車から見て「子会社」「関連会社」となるかの判定が大きなキーワードになることに変わりはない。浦和レッズは損失補てん契約の解除などを重ね、ほぼ自立した経営状態だと言える。ここで言えるとしても、それだけで解決される問題ではないことは、あらためて周知された。

村井チェアマンは「シンプルに言えば、浦和レッズが今まで通り浦和レッズとしてしっかりと地域に根ざして活動を続けていくことをJリーグも期待しているし、クラブもそれを目指していき、前提条件としての法解釈を共有した」と語った。浦和レッズとして存続するため、クラブは事態の正確な把握と、資本政策上の見直しにむけて大きな一歩を踏み出すことが求められる。

なお、2017年度のクラブライセンス交付の流れは、6月末までに浦和レッズを含めた各クラブがライセンス申請を行い、9月ごろまでに判断されるのが通常のスケジュールである。（有賀久子）

◆お知らせ
2016年6月待受カレンダー公開
2016年シーズン浦和レッズ試合情報まとめ
『レッズプレス！』メルマガ登録受付中