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Jリーグが「ホームタウン／活動区域外におけるマーケティング活動ガイドライン整理」についてのメディアブリーフィングを開催。地域密着思想は揺るがないと強調

10月19日（火）、Jリーグは急きょ、「ホームタウン／活動区域外におけるマーケティング活動ガイドライン整理」についてのメディアブリーフィングを開催した。

17日（日）に、一部スポーツ紙がホームタウン制撤廃を報じると、直ぐにJリーグは「撤廃、変更一切なし。地域密着思想は揺るがない」とリリースを出す事態に発展していた。

Jリーグ側は「Jリーグの理念を具体化している規約、思想、活動方針、ホームタウンに関して原理原則として変更はない」と強調。主に「事業活動やマーケティングに関する考え方を時代の変化、環境変化について、修正すべきところを議論している」と説明した。

リーグ規約の中でホームタウンを超えた他エリアに関してのマーケティング活動を規制するものはなく、これまでは紳士協定的なものであった。それを時代に合わせて棚卸ししようということ。

その背景には、人の流動化やクラブのファンベースの多様化がある。例えば広島東洋カープの熱烈ファンの多い広島県人会が東京にはある。サッカーにおいても東京地域は多種多様なクラブのファン・サポーターが集まっている。浦和レッズサポーターが広島県に多数いてもおかしくはない。

その上で、ホームタウン以外での事業活動に関して、実施を希望するクラブの実施地域は制限されないことを検討している段階で、現在はすべてのクラブと「地域に閉じない活動を含めた地域貢献」を推進していくことなどに合意していると言う。

また、このマーケティングの規制緩和についてはコロナ禍で拍車がかかったとのこと。ホームタウンの変更はなくマーケティングなど一部での緩和であり「改めて再整理をし、クラブの将来に向けてチャレンジの選択肢の幅が整理され、（事業活動）動きやすくなる」と適正な競争による事業成長にもJリーグ側は期待を寄せている。

なお、ネーミングライツに関してJリーグは「検討のための検討というステータス。クラブにヒアリングしている状況」と話した。

最後にJリーグ側は「今回、ファン・サポーターからの地域密着は大事だという声をたくさん頂戴した。改めて地域と共にあるJリーグを大事にされていると感じた次第。思想の原点は大事にしながら時代に合わせたマーケティングをしていくことを大事にしたい」とコメント。

この議題については、今後の理事会等において方向性が決まると思われるが、Jリーグ側は間違いなく情報を伝えるために、情報開示の方向性を見直すことを示唆した。